経産省、10─12月期中国向け鋼材55万トン減と予想＝新日鉄住金

　［東京　３０日　ロイター］　新日鉄住金<5401.T>の樋口眞哉副社長によると、経済産業省は日中関係悪化の影響で１０─１２月期の中国向け国内鋼材生産が当初計画比５５万トン減少するとの見通しをまとめた。樋口副社長が同日開かれた鉄鋼産業懇談会後に記者団に語った。粗鋼生産ベースでは当初計画を６０万トン下回る見込み。

　経産省は四半期ごとに鉄鋼メーカーに生産計画を聞き取り調査し、国内の鋼材需要見通しとして公表している。９月末に発表した１０─１２月期の鋼材需要予想は前期（実績見込み）比３．３％減の２３４９万トン、粗鋼生産予想は同３．６％減の２６５４万トンで、その時点では日中関係悪化による影響は織り込んでいないと説明していた。

　樋口副社長によると、経産省は今回、各社に追加調査を行い予想を修正した。下方修正した鋼材５５万トンうち、２７万トンは国内で中国向け部品などに供給する分で、残り２８万トンが直接輸出分。

　同副社長は、日中問題の先行きについては、政治問題のため不透明としたが、日本製品の不買運動については、代替品がないものについては需要が戻ってきているとの情報もあり、１─３月期は１０─１２月期ほど落ち込まないとの見方を示した。

　また、足元の円安で「輸出の採算が少し改善してきた」と指摘。鉄鋼各社の収益影響としては「中国向け鋼材生産量の減少より価格改善の方が大きい」と述べた。１０月まで高水準だった鋼材輸入についても、円高是正に加え、ウォンや元が対ドルで上昇したことで「（輸入拡大に）修正がかかってくる」との見通しを示した。樋口副社長は「ドル建て価格が補正される。ようやく国際市況が底を打った感じだ」と語った。