10月ユーロ圏失業率、ユーロ導入以来最悪の11.7％

　［ブリュッセル　３０日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した統計によると、ユーロ圏では１０月の失業率がユーロ導入以来の水準に悪化し、１１月のインフレ率が景気気低迷を受け約２年ぶりの水準に落ち込んだ。

　これを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来年初旬に追加利下げに踏み切るとの観測が高まっている。

　ユーロ圏が２００９年以降で２度目のリセッション（景気後退）に陥るなか、１０月は失業者数が１７万３０００人増の約１９００万人となり、失業率は１１．７％と、１９９９年のユーロ導入以来の水準に悪化。債務危機の影響が労働市場にも広がっていることが裏付けられた。

　経営が圧迫された企業や負債を抱える個人の間で、投資や消費に対する信頼感が低下していることから、１１月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比２．２％上昇となり、１０月の同２．５％上昇から伸びが鈍化。２０１０年１２月以来の低水準となった。市場予想の２．４％上昇も下回った。

　エネルギー価格の上昇率が小さかったことで１１月の物価上昇圧力が緩和され、ＣＰＩ上昇率は、２％をやや下回る水準としている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標に近づいた。

　ＥＣＢは７月、主要政策金利であるリファイナンス金利を過去最低水準となる０．７５％に引き下げ、その後この水準を維持している。

　スタンダード・チャータードのエコノミスト、トーマス・コスターグ氏は、来年第１・四半期中に追加利下げがあると予想。「ドラギＥＣＢ総裁は向こう数カ月間は追加刺激実施に道を開けておくとみている」と述べた。

　ただ、銀行が融資に消極的となっているなかで、主要政策金利をさらに引き下げることで景気刺激の効果が得られるのか疑問も出ている。こうしたなか、ＥＣＢは市場の注目を新たに発表した債券買い入れ策（ＯＭＴ）にとどめておくために、次回１２月６日の理事会では利下げに踏み切らない可能性が指摘されている。

　ドラギ総裁はこの日、フランスのヨーロッパ１・ラジオに対し、「ユーロ加盟国の大部分で、２０１３年第２・四半期には確実に回復が見られる」と述べ、努めて慎重ながらも楽観的な見通しを示した。

　ユーロ加盟国間では、オーストリアが約４％となっているのに対し、ポルトガルでは１６％、スペインでは２５％を超えるなど、失業率にも差が出ている。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、グレッグ・フゼシ氏は、「短期的な動きをより鮮明に反映する失業者数には、減少の兆しは出ていない」とし、「来年には経済は緩やかに回復するとのわれわれの予想の下でも、（ユーロ圏の）失業率は近いうちに１２％に達する恐れがある」と述べた。

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