[ロンドン 30日 IFR] ギリシャ政府が債務削減策の一環として実施する国債買い戻しは、対象となる国債の多くを保有する国内銀行が買い戻しに応じざるを得なくなるとみられていることから、高い確率で成功するとの見方が広がっている。
ギリシャ政府による国債買い戻しは、国際通貨基金(IMF)からの継続的な支援、およびギリシャに対する340億ユーロの次回融資実施の条件となっており、政府は12月13日までに債務残高を少なくとも200億ユーロ削減するために、最大で額面680億ユーロの国債を買い戻す。買い戻しの要件は12月3日に発表される見通し。
買い戻しの対象となる国債のうち、約240億ユーロは国内行が保有。買い戻しを拒否すれば、政府による資本増強が遅延する可能性があるため、こうした銀行は買い戻しに応じざるを得ないとみられている。
ギリシャ政府による国債買い戻しについて銀行筋は、「投資家に意義のある流動性を提供する機会はこの先しばらくないとみられる」と指摘。また、将来的に強制的な債務再編に直面するよりは、利益が得られる現時点で売却する方が有利との判断が働く可能性もある。ヘッジファンド・マネジャーの1人は「ポートフォリオを整理するため、われわれは政府の買い戻しに容易に応じる可能性がある」と述べた。