[ロンドン 30日 ロイター] 英銀行大手バークレイズ
バークレイズは6月、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題で4億5000万ドルの罰金を科され、会長や最高経営責任者(CEO)が辞任に追い込まれている。
関係筋によると、バークレイズの見直しはUBS
ジェンキンズCEOは、規制強化に対応するためコスト削減や利益構造の確保に向けた措置を取り、慣行改善に取り込んでいることを示す必要がある。
低収益あるいは小規模の事業が再編される可能性があるほか、バークレイズはこれまでに、税務顧問業務や農産品取引など自社の評判にとってリスクとなり得る業務から撤退する考えを示している。
投資銀行部門の改革は、間もなくまとめられる見通しだ。部門責任者のリッチ・リッチー氏によると、評判へのリスクとなる業務をまず審査し、その上で事業慣行やリーダーシップを評価、それらが相応の持続可能な利益を生み出すかを判断するという。
ゴールドマン・サックスのアナリストは最近のメモで、バークレイズが投資銀行部門の人員2万3300人の15%に当たる3500人を削減し、米国と一部欧州以外の株式・株式資本市場部門およびアジア太平洋のM&A(合併・買収)顧問部門の見直しを行う可能性があると指摘した。