米大統領、「財政の崖」打開に中間層減税延長への支持訴え

　［ハットフィールド（米ペンシルベニア州）　３０日　ロイター］　オバマ米大統領は３０日、年明けに減税失効と歳出の自動削減が重なる「財政の崖」の回避に向け、訪問先のペンシルベニア州で民主党が主張する中間層向け減税延長への支持を訴え、共和党に対する攻勢を強めた。

　オバマ大統領はこの日、クリスマスを前にがん具工場を訪問。その際、年収２５万ドル以上の富裕層向け減税打ち切りへの支持を訴え、下院で過半数を占める共和党が合意を阻止していると非難。「一握りの共和党議員が、富裕層の税率を上昇させたくないために中間層向けの減税延長を盾にするのは受け入れがたい」と述べた。

　そのうえで、「議会が何もしなければ、すべての国民にとり、税率は１月１日に自動的に引き上げられることになる」と指摘。

　米国民は、富裕層を除く９８％の国民に対する減税を継続するよう共和党に訴える必要があるとし、「中間層向けの減税延長はすでに約束されたことだ。約束を実行に移し、米国の大部分の家計の不安を取り除こう」と呼びかけた。

　これに対し米共和党のベイナー下院議長はワシントンで、いかなる国民に対する増税も誤ったアプローチだとし、オバマ大統領は「財政の崖」回避に向け真剣に協議に臨んでいないと非難。協議は「行き詰っている」との認識を示し、真剣に協議する必要性を訴えた。

　協議が暗礁に乗り上げる兆しを見せ始めてはいるものの、市場では土壇場で合意が得られるとの見方が出ているため、この日の米株式市場はやや弱含んでいるが、底堅く推移している。

　ゴールドマン・マネジメントのプリンシパル、スティーブ・ゴールドマン氏は、「両サイドの発言からは読み取れないが、ぎりぎりになって合意が得られると予想されている」と述べた。

　オバマ大統領は１２月４日にホワイトハウスに党派を超えて州知事を招待し、合意に向けた取り組みを継続。５日には財界人会議に出席する。

　また、週末にあたる１２月２日にはガイトナー財務長官が複数のテレビ番組に出演し、国民に理解を訴える。

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