米国株式市場は横ばい、財政の崖協議難航で懸念根強く

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　３０日の米国株式市場は、「財政の崖」をめぐる与野党協議に依然歩み寄りの兆しが見られない中、横ばいで終えた。

　相場は過去２週間、協議の進展状況に関する当局者の発言に一喜一憂する不安定な展開となっている。

　ウェッジウッド・パートナーズのデービッド・ロルフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「財政の崖問題に振り回されている状況を踏まえれば、相場の底堅さは意外」と指摘。「年末まで財政の崖以外に大きな手掛かりはない見通しであることから、相場の実力が試されるだろう」と述べた。

　ただ、相場の落ち着きとは対照的に、株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）<.VIX>は５．４％上昇。１日の上昇率としては２週間ぶりの大きさとなった。

　オバマ大統領は同日、訪問先のペンシルベニア州で「一握りの共和党議員が、富裕層の税率を上昇させたくないために中間層向けの減税延長を盾にするのは受け入れがたい」と主張し、共和党を批判した。

　一方、共和党のベイナー下院議長は協議は「行き詰っている」との認識を示し、真剣に協議するべきだと反論した。

　来年の配当税引き上げの可能性をにらみ、このところ特別配当を実施する企業が相次いでいるが、自然・有機食品小売り最大手のホールフーズ・マーケットもこの日、１株２ドルの特別配当の実施を発表した。ホールフーズは０．３％高。

　ダウ工業株３０種<.DJI>は３．７６ドル（０．０３％）高の１万３０２５．５８ドル。

　ナスダック総合指数<.IXIC>は１．７９ポイント（０．０６％）安の３０１０．２４。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は０．２３ポイント（０．０２％）高の１４１６．１８。

　月間ではＳ＆Ｐが０．２９％上昇と、月間上昇率としては２０１１年３月以来の小幅な変動率となった。ダウは０．５％下落。ナスダックは１．１％上昇した。

　週足では主要３株価指数そろって上昇。上昇率はダウが０．１％、Ｓ＆Ｐが０．５％、ナスダックが１．５％となった。

　ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）やピザハットなどを運営する米ファストフード大手のヤム・ブランズは９．９％急落。第４・四半期の中国の既存店売上が前年同期比で４％減少するとの見通しを示したことが嫌気された。

　ソーシャルゲームのジンガは６．１％値を下げた。ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックとの提携縮小が重しとなった。　一方、フェイスブックは２．５％上昇した。

　アップルは０．７％安。同社は中国当局から「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を販売するための最終的な認可を取得し、１２月に中国発売が実現する見通しとなった。

　この日発表された経済指標には市場は反応薄だった。

　ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ　ＭＫＴの３市場の出来高は約７０億株と、年初来の１日平均の約６４億８０００万株を上回った。

　騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が６対５、ナスダック市場はほぼ１対１だった。

　（カッコ内は前営業日比）

　ダウ工業株３０種（ドル）<.DJI>

　終値　　　　　　　　　13025.58（＋　3.76）

　前営業日終値　　　　13021.82（＋36.71）

　ナスダック総合<.IXIC>

　終値　　　　　　　　　3010.24（‐　1.79）

　前営業日終値　　　　3012.03（＋20.25）

　Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>

　終値　　　　　　　　　1416.18（＋0.23）

　前営業日終値　　　　1415.95（＋6.02）