[マドリード 30日 ロイター] スペイン政府は30日、年末に行う年金給付額の調整について、物価スライド制適用を見送ると発表した。
ラホイ政権はこれまで、年金減額を行わない方針を示しており、債務危機発生以降もかろうじて維持してきた唯一の公約だった。いわば現政権の聖域にもメスを入れた格好で、2012年の財政赤字を対国内総生産(GDP)で6.3%に圧縮する財政再建目標の達成を優先する。
現行法では、スペインは毎年11月のインフレデータに基づき、年金給付額を調整する必要がある。今年11月のインフレ率は2.9%。物価スライド制の適用を見送ることで、政府は約38億ユーロの削減を見込む。
スペイン政府は今回の決定について「この責任ある決定により、スペインが市場での資金調達を継続し、危機から脱却するとともにプラス成長へと回帰する上で不可欠な財政再建目標の達成を可能にする」と説明した。