ユーロ圏財務相会合、ギリシャ国債買い戻しとキプロス支援を協議＝ＥＵ筋

　［ブリュッセル　３０日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）高官が３０日明らかにしたところによると、１２月３日のユーロ圏財務相会合ではギリシャの国債買い戻しとキプロス向け支援について協議する。

　ギリシャ国債買い戻しについては同日詳細が発表されるが、キプロス支援の決定は後日になる見通しという。

　ユーロ圏と国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週、ギリシャ債務を２０２０年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比１２４％に削減する計画で合意しており、国債買い戻しはその重要な部分を占める。

　国債買い戻しではギリシャ債務をＧＤＰ比で１１％削減することを目指しており、同国のＧＤＰがおよそ２０００億ユーロであることを踏まえると、２００億ユーロの債務削減が想定されていることになる。

　買い戻しの詳細は週明け３日に公表される予定だが、ユーロ圏当局筋は３０日、ユーロ圏としてはギリシャが少なくとも４００億ユーロ相当の国債を民間債権者から買い戻すことを望んでいると明らかにした。民間債権者は、３月に実施された債務交換後も６３０億ユーロ相当のギリシャ国債を保有している。

　前出のＥＵ高官は３日のユーロ圏財務相会合について、国債買い戻しの条件を精査すると述べた。また、それまでにはギリシャ当局が買い戻しをローンチし、会合では手続きについてギリシャから報告を受けることになると指摘。「３日にはすべてが明らかになる」と語った。

　買い戻しは１２月１２日までの完了が予定され、結果を受けて翌１３日にＩＭＦが債務削減計画を支持するか判断する。

　ＥＵ高官は、どのような結果が成功とみなされるか言明を控えたものの、「予想をどの程度下回るかが問題で、小幅なら肩をすくめるだけだが、大幅なら再考が必要になる」と指摘。「（大幅に下回れば）極めて困難な状況になる」と述べた。ただ「国債買い戻しは予想通りうまく行くと確信している」とも強調し、「ギリシャの金融システム全体が買い戻しに参加するという明確な期待がある」と話した。

　３日の財務相会合ではキプロス支援についても協議する。ＥＵ高官は「支援プログラムの構成要素をまとめた覚書（ＭＯＵ）の草案を受け取った。３日には債務の持続可能性や（支援）期間などユーログループに関係する項目について話し合う」とし、「重要なステップがとられるだろう」と述べた。

　ただ、キプロス支援に関する最終合意には同国の銀行監査で必要な資本増強の規模が明確になるのを待つ必要がある。

　ＥＵ高官は、監査の結果は来週後半か次週前半に明らかになるとの見方を示した。