「大き過ぎてつぶせない」銀行めぐるリスク認識低下＝ミネアポリス連銀

　［ボストン　３０日　ロイター］　米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は３０日、米大手銀行破綻に関するリスク認識は過去数年間で低下したと指摘した。その上で、政府の政策が効果を上げたか経済見通しの改善によるものか判断するには一段の研究が必要との認識を示した。

　ボストン地区連銀とボストン大学が共催した会議のための講演原稿で述べた。

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）など市場のリスク指標を用いた研究によると、「大き過ぎてつぶせない」銀行をめぐる問題は過去数年で小さくなったが依然として重大と指摘した。

　コチャラコタ総裁は、金融機関が圧迫される恐れは資本規制などにより、ほとんどなくなったと考えられている可能性があると分析した。

　また破綻の際の事業整理計画をまとめるよう金融機関に義務付けるなどの政策が効果を上げ、政府が救済に乗り出す公算は小さいとの認識が広まった可能性もあるとの見方を示した。

　その一方で「単に将来のマクロ経済状況に関する見方が改善した」ことが理由かもしれないとも述べた。

　そのため巨大金融機関に対するリスク認識の後退要因を理解することは、金融規制改革法（ドッド・フランク法）などに盛り込まれたアプローチが望ましい効果を上げているのかどうかを判断する上で重要とした。