[ボストン 30日 ロイター] スタイン米連邦準備理事会(FRB)理事は30日、失業率の大幅な改善見通しが得られるまで、FRBは経済の下支えに向け長期債の買い入れを継続すべきと主張、量的緩和第3弾(QE3)を支持する考えを示した。
FRBがこれまで講じてきた異例の金融政策により、長期国債の利回りが低下したばかりでなく、企業の資金調達コストも下がったとし、金融政策の効果が認められると述べた。
理事は当地での会合で「まったく議論の余地がないとはいえないが、社債利回りへの大幅な波及効果を示す徴候が見られたと個人的に理解している」と語った。
さらに、追加で5000億ドル規模の国債を買い入れた場合、長期の国債および社債の利回りは0.15─0.20%ポイント程度低下するとの試算を明らかにした。
資産買い入れの効果は時間とともに薄らぐ傾向があると認める一方、FRBのモーゲージ担保証券(MBS)買い入れはとりわけ住宅市場の下支えに有効だと強調。MBS買い入れは国債買い入れよりもマクロ経済面で一層刺激効果が高い可能性があると述べた。