トヨタが米国で2000人規模の早期退職実施へ、コスト圧縮図る

　［３０日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は３０日、米国で２０００人規模の早期退職制度を実施することを明らかにした。同社は米国でおよそ２万人を雇用しており、今回の早期退職は全体の約１０％に相当する。

　ケンタッキー州ジョージタウン工場で１６００人程度の実施を見込んでおり、残りは全米の工場・事業所が対象としている。

　ジョージタウン工場ではセダン「カムリ」やクロスオーバー「ベンザ」、大型セダン「アバロン」などを生産しており、従業員数は約６６００人。

　応募できるのは主に勤続年数２５年以上の従業員で、一定の条件付きで勤続年数２２年以上でも応募可能としている。

　広報担当のマイク・グロス氏は、条件を満たしている従業員のうち、約２０─２５％が早期退職に応じるとの見通しを示した。

　ベテラン従業員の時給は通常２６ドルと、最低水準の約１６ドルに比べて割高で、早期退職により製造コストの削減を図る。