[北京 1日 ロイター] 中国国家統計局が1日発表した11月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.6と、10月の50.2から上昇し、7カ月ぶりの高水準となった。50が景況感の改善と悪化の分岐点。
ロイターが今週に実施したエコノミスト調査と一致し、成長の回復傾向が確認された。
統計局の声明によると、大手企業の景況感の改善ペースが3カ月連続で加速した一方、中小企業では悪化した。特に小規模企業の景況感悪化が著しかったという。
北京ファースト・アドバイザリーのエコノミスト、Dong Xian'an氏は「改善は政府投資が主因。第2・四半期から政府は多くのプロジェクトを認可しており、経済に対する影響が表れ始めた。まだ健全な回復ではない」と指摘した。
中国の経済指標は9月以降、改善傾向にある。アナリストは在庫調整のサイクルが終結したことや投資拡大が内需を押し上げ続けるとし、第4・四半期に入ってもしばらくは回復傾向が維持されると指摘している。
HSBCが発表した11月の中国製造業PMI速報値は50.4となり、13カ月ぶりに節目の50を上回っていた。
国家統計局のPMIは大手の国有企業が多く調査対象に含まれているため、より小規模な民間セクターの企業を主な調査対象としているHSBCのPMIに比べ、強い内容のデータが出る傾向がある。