今週の米株市場、「財政の崖」めぐる協議が株価押し下げも

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　３日に始まる週の米株式市場は、減税失効と歳出の自動削減開始が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた協議の進捗（しんちょく）状況が株価を押し下げる可能性がある。

　１２月は過去の統計から株価が上昇しやすい月とされるが、大統領選挙以降、投資家の焦点は財政の崖めぐる協議に移っており、市場は通常とは異なった状況下にある。

　今週は米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業部門景気指数や米労働省の１１月の雇用統計など一連の重要経済指標が発表される。

　ロックウェル・グローバル・キャピタル（ニューヨーク）の首席市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は指標の多くがハリケーン「サンディ」の影響を反映することになり、これが市場の悪材料となる可能性が若干あるが、大半は既に織り込み済みで、主な焦点は財政の崖にある、と指摘した。

　前週の米国株式市場では、財政の崖をめぐる協議について共和党のベイナー下院議長が歩み寄りの可能性を示唆する発言を行ったことを受け、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>が１１月２８日に取引時間中の安値から２０ポイント以上上昇。だが翌日にはベイナー氏の発言が失望を誘い、相場が一時マイナス圏に沈む場面もあった。

　１２月はディスカウントストア大手ターゲットや百貨店大手メーシーズといった小売業者にとって重要な月。１１月の既存店売上高では年末商戦の滑り出しは良好だったものの、サンディの影響による初旬の販売の落ち込みが足を引っ張った。

　個人消費は米経済の約７０％を占めることから、年末商戦で小売業者が良い結果を出せば相場を押し上げる可能性がある。