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2011年11月10日15時31分
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チャイナテレコムとチャイナユニコムの独禁法違反疑惑、間もなく判明

【新華08網北京11月9日=江国成】 中国国家発展改革委員会価格監督検査・独占禁止局は9日、同委は中国電信(チャイナテレコム)と中国聯通(チャイナユニコム)のブロードバンド接続独占疑惑を調査中で、間もなくその結果を発表する。

 同委価格監督検査・独占禁止局当局者は、ブロードバンド業務が全国の90%を占めるこの電気通信大手2社はすでに独占状態にあり、市場を支配する存在になっていることを明かした。中国独占禁止法成立した2008年以来、初めての大手関連の事件となった。

 価格監督検査・独占禁止局の李青副局長は取材を受けて、中国の関連法律・法規により、市場を支配する立場にある独占企業と認定されると、前年度の売上高の1〜10%に相当する罰金が科されると説明した。

 百度や騰訊、アリババなどのネット企業が独占状態にあり、市場を支配する立場を乱用するかどうかについて、価格監督検査・独占禁止局当局者は消費者または利用者にはほかの選択肢がある以上、独占ではないと述べた。

 近年来、中国の経済成長につれ、一部企業が大きな市場シェアをもち、市場を支配する立場を利用して不当な利得を得る背景に、中国は独占禁止の法制度と法執行体制の整備を続け、発展改革委は今年、価格監督検査・独占禁止局を設立した。

(編集翻訳 金慧)

新華通信社
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