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2012年3月8日15時30分
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商務部:米国の中国風力発電製品制裁に注目

【新華社 北京 3月7日】 商務部の姜増偉・副部長は7日、「商務部はすでに米国の中国風力発電製品に対する制裁に注目し、業界協会は米国関連部門と協議を行う」と述べた。

米国商務部は今年1月19日に「中国から米国に輸出する風力発電製品に対して反補助金調査と反ダンピング調査をする」と宣言した。これは太陽エネルギー電池に次ぐ米国の中国クリーンエネルギー製品の貿易に対する反補助金調査と反ダンピング調査となった。

同氏は全国政治協商会議第11期5次会議の組別討論にて「中国の風力発電製品は国際的に一定の競争力を持つ。米国貿易保護政策による中国風力発電製品に対する制裁は中国政府の注目を集める」と指摘した。

2011年12月に米国風力発電連盟は中国企業が政府補助金を獲得したと公言し、コスト価格より低い価格で販売したとし、米国国内でのダンピング行為だとして反補助金調査と反ダンピング調査を行った。

 統計データによると、2008年に中国が米国へ輸出した風力発電製品総価値は2億ドル以上だった。一方、2010年には1億ドルまで大幅に反落した。

 米国の行為に対して中国商務部は以前「全世界で提唱するクリーンエネルギー領域で自発的に貿易摩擦を引き起こすことは、中・米エネルギー協力を破壊するだけではなく、米国自身の産業利益にも大きく影響する。同時に全世界共通で臨む気候変化とエネルギー安定供給の原則にも背馳(はいち)する」と強調した。

(翻訳:崔光明)

新華通信社
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