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2012年9月25日17時31分
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中国で十数万人が日本旅行キャンセル ツアーのキャンセル率40%に

【新華社】 日本政府による釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)問題の影響が広がっている。中国の複数の旅行会社で日本への旅行をキャンセルする人が十数万人に上り、ツアーのキャンセル率が40%を超えることが分かった。

■大手・康輝の5500店舗が日本旅行商品の販売中止

日本行き団体旅行で最大手の中国康輝集団は、中日国交正常化40周年を記念して日本に5万人の観光客を送る計画を中止した。全国の傘下220社と5500の店舗で日本旅行商品の販売を中止した。

康輝集団の李継烈会長によれば5万人の観光キャンセルのツアー費用は5億元(約62億円)に上る。

また凱撒旅游の責任者は「国慶節前後の日本観光のキャンセルだけで1万人近く、今年、4万5000人を見込んでいた日本への観光客の目標は達成できなくなった」と話す。衆信国旅も日本に1万人観光客を送り込む計画が難航している。

■日本航空でキャンセル1万席

観光市場が低迷すると最も大きな打撃を受けるのは航空会社だ。全日空では中国、日本のチケット販売部門でいずれもキャンセルが発生し、予約が停滞している。ここ3カ月で、日本側でのキャンセル数は3800席、中国側では1万5000席となった。

日本航空では9〜11月、キャンセル数が9850席で、このうち日本発の便が4600席、中国発が5250席という。

(翻訳 崔蓮花/編集翻訳 恩田有紀)

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