香港の１１〜１２年賃金上昇率４％、インフレ率下回る

【新華社３０日香港】　ある調査によれば、香港の労働者の２０１１〜１２年の賃金上昇率は４％で、１１年のインフレ５．３％のインフレ率を下回った。

ある組織は、インフレ率や企業の収益増加、賃金支払い能力などの要素を考慮し、企業は１３年の賃上げ幅を６％とする必要があると主張している。

香港メディアによると、現地のある組織が１２年６〜８月に市民を対象に賃金満足度について調査を行った結果、「普通」と答えた人は全体の５２．５％を占め、「不満」と答えた人は２１％だった。来年の賃金上昇率について、７４．１％の調査対象が少なくとも５％を希望していた。

５７．６％の調査対象が、「政府が実施した最低賃金水準が賃金上昇の主因ではない」と回答した。関係者によると、最低賃金水準の上昇が企業のコスト増をもたらすという観点もあるが、今回の調査結果では、その関連が明らかではない。

この組織の責任者は「香港のインフレ率はやや下がったが、消費者物価指数（ＣＰＩ）が依然、プラスということは、消費者物価の上昇が止まらず、市民の生活圧力が大きいことを意味している。来年のインフレ率は約５％となる見込みで、企業は社員の賃金を６％増やす必要がある」と指摘した。

（翻訳　　尚蕾／編集翻訳　恩田有紀）