地震保険の割引とは？

　多数の死者、行方不明者を出した中国の巨大地震。映像を見ながら、地震国日本の住人としては、備えが必要と感じた方も多かったことでしょう。

　地震が起きた時には、たとえ火災で家が燃えてしまったとしても、原因が地震なら、火災保険での補償はありません。地震に対応できるのは、損害保険会社が販売している地震保険やＪＡ共済の建物更生共済などだけ。

　ですから、心配なら地震保険に加入しておくしかありません。ただし、地震保険は、単独では加入できません。火災保険とセットになっていて、火災保険の３０％から５０％の間でしか入る事はできません。つまり、２０００万円の火災保険に入っていたら、６００万円から１０００万円の間でしか地震保険の補償はつけられないということ。加入上限額は、建物５０００万円まで、家財１０００万円まで。

　保険料は、地域によってちがいます。たとえば木造住宅の場合、東京なら保険金額１０００万円だと年間保険料は３万１３００円ですが、岩手県では１万円です。

　この保険料も、条件次第で安くなります。まず、昭和５６年６月以降に新しく建てられた建物と家財には、１０％の「建築年割引」が付きます。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級があれば、保険料が１０〜３０％の割引に。

　また、地震保険の保険料は、まとめ払いでかなり安くなります。２年分をまとめ払いすると１．９年分、３年なら２．７５年分、４年なら３．６年分、５年なら４．４５年分の保険料で済みます。

　地震は、いつ来るかわからないので、入り続けるか、入らないなら保険料分は現金で貯金しておきましょう。入ったけれど、保険料が高いので辞めた途端に地震がきたなどということになったら大変ですから。

　最後に、地震保険の保険料は、保険料控除の対象となっています。

　また、災害に遭った場合には、規模にもよりますが、災害減免法や所得税の雑損控除が使えるので、詳しくは、最寄りの税務署に問い合わせてください。