未払い賃金は、８割まで立て替え払いされる！

　帝国データバンクの統計によると、２００８年に倒産した企業件数は１万２６８１件で、前年比１５．７％増。負債総額は１１兆９１１３億２００万円で、戦後７番目の水準なのだそうです。

　しかも、倒産は、円高が企業業績を直撃する今年が本番となりそうです。

　企業が倒産する場合、当然ながら社員は職を失うことになりますが、その場合最悪なのは、すでに働いているにもかかわらず、働いたぶんの賃金が払われないこと。

　通常は、会社が倒産すると、社員の給料は第一に保全されるので、働いたぶんだけはもらえます。ただ、小さな会社の場合、資金繰りが立ち行かなくなって社長が姿をくらましてして会社が破綻してしまうというケースが少なくありません。

　こんな状況になると、残された社員は、今まで働いたぶんの給料を払ってもらえないということになります。

　そうなった時には、全国の労働基準監督署および独立行政法人労働者健康福祉機構で、未払い賃金立て替え払い制度を利用することができるので、覚えておきましょう。

　これは、未払いになっている賃金の８割までを立て替え払いしてもらえるという制度。ただし、退職時の年齢に応じて、立て替え払いしてもらえる額の上限があります。３０歳以下だと、対象となる給料の上限は１１０万円なので、立て替え払いしてもらえる上限は８８万円、３０〜４５歳は給料の上限が２２０万円で立て替え払いの上限は１７６万円。４５歳以上は対象となる給料の上限は３７０万円で立て替え払いの上限が２９６万円です。

　立て替え払いの対象となるのは、退職日６カ月前の日から労働健康福祉機構に対する立て替え払い請求の日の前日までの間に支払われているはずの毎月の決まった賃金および退職手当です。賞与などの臨時に支払われる賃金や、解雇予告手当、慰労金などの支払金は対象とはなっていません。

　まずは、最寄りの労働基準監督署に問い合わせてみてください。