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2012年3月30日13時25分
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日立プラントテクノロジーが中国・大連市のリサイクル産業モデル工業地区における水インフラ整備事業の覚書を締結

Tokyo, Mar 30, 2012 - (JCN Newswire) - 株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長 : 東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)は、本日、2011年11月に株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)および日立(中国)有限公司(董事長 : 大野 信行/以下、日立(中国))が大連市の東達集団有限公司(以下、東達集団)と合意した「遼寧省における水処理事業協業推進意向書*」に基づき、大連循環産業経済区管理委員会、および東達集団の100%子会社である大連国家生態工業モデル園有限公司との間で、リサイクル産業モデル工業地区「大連国家生態工業モデル園区」における水インフラ整備事業の覚書を締結しました。

「大連国家生態工業モデル園区」(所在地 : 中国遼寧省大連市庄河市)は、中国政府が東北地区振興のために指定した重点推進プロジェクトのひとつで、リサイクル産業を中心とした工業区、生活区、ビジネス区などを一体的に整備する循環経済構築モデル地区として、2015年の完成をめざし開発が進められています。敷地面積は約35km2で、既に中国・日本・韓国のリサイクル事業を手掛ける複数の企業が本園区への進出を決めています。

今回締結した覚書の主な内容は、大連循環産業経済区管理委員会、大連国家生態工業モデル園有限公司、日立プラントテクノロジーが、「大連国家生態工業モデル園区」に入居する各種工場からの排水処理や、その処理水を再利用して工業用水として供給するプロジェクトを協力して推進していくというものです。今後、正式契約の締結に向けて、事業スキームやプラント仕様などプロジェクトの詳細について検討していきます。

日立は、「グローバル」「環境」「融合」の3つを経営のフォーカスとし、ITで高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を加速しています。特に、環境保全や社会インフラ整備に対する関心が大きな高まりを見せており、日立は大連市および中国東北地区の低炭素社会の実現ならびに水資源の循環利用に貢献していきます。

* 遼寧省における水処理事業協業推進意向書 : 2011年11月26日、日立および日立(中国)と東達集団が共同で、遼寧省における浄水処理、配水、産業排水処理、再生水処理、海水淡水化など水処理に関連した一連の事業を推進することで合意した協議書。

大連循環産業経済区管理委員会について

大連循環産業経済区管理委員会は、遼寧沿海経済帯に遼寧省の認可により新たに認可された開発区(庄河市内)において、循環経済に関する開発計画・誘致などを実施する政府組織です。大連循環産業経済区は約100km2からなり、その主要プロジェクトが「大連国家生態工業モデル園区」となっています。

大連国家生態工業モデル園有限公司について

大連国家生態工業モデル園有限公司は、都市公共施設およびインフラ産業の投資・建設・運営を手掛ける大連市の東達集団の100%子会社で、「大連国家生態工業モデル園区」の開発・運営を行っています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2012/03/0330c.html

株式会社 日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

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(提供:JCN

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