写真・図版 5月15日、日本の1─3月期国内総生産は市場予想を大きく上回ったが、マーケットの反応は株安・円高とネガティブだった。写真は都内の株価ボード。1月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

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 [東京 15日 ロイター] - 日本の1─3月期国内総生産(GDP)は市場予想を大きく上回ったが、マーケットの反応は株安・円高とネガティブだった。駆け込み需要の反動が大きくなると警戒されたほか、日銀の追加緩和期待も後退したという。

 設備投資などに力強さがみえてきたとはいえ、7─9月期以降の展望は依然描けないと冷めた見方が多い。

     <アクセルとブレーキ>

 市場でまず警戒されたのが、駆け込み需要の反動だ。1─3月期のGDP1次速報値は、前期比1.5%増(年率換算で同5.9%増)と市場予想の1.0%増(同4.2%増)を大きく上回った。「山が高ければ谷も深い」(国内証券)とされ、4─6月期の消費の落ち込みが想定以上になるとの懸念が広がった。

 実際、1─3月期でも賃金は伸びず、1人当たり賃金に雇用者数を乗じた名目雇用者報酬は前年比0.4%増にとどまり、前期比では0.2%の減少となった。4─6月期の消費の落ち込みがそれほど大きくならないとしても、所得が伸びない中で、7─9月期以降も消費だけが増加し続けることは想定しにくい。

 株安と円高が連鎖する形で、日経平均<.N225>は一時200円を超える下落となり、ドル/円<JPY=EVS>も101.66円まで急落。外為市場では「日経平均の下落を受けて、一部の短期筋がドルを売りこんでいた」(大手邦銀)という。

 とはいえ、1─3月GDPの内容はそれほど悪くない。消費への懸念は残るとしても、持続的な経済成長に欠かせない設備投資が企業収益の回復で上向いている。前期比4.9%と急増し「今後数四半期、設備投資の循環的な増勢が続く見込み」(シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏)との見方も出ている。

 それでもポジティブに受け止められないのは、7─9月期以降の日本経済に展望が描けないためだ。「7─9月期に経済が持ち直したとしても、それは10%への消費増税へのゴーサインとなる。成長戦略など日本の潜在成長力を引き上げる政策は、依然として未知数だ」と楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は指摘する。

 経済協力開発機構(OECD)のデータによれば、日本の潜在成長率は1989年から98年の平均2.2%に対し、2013年は0.7%まで低下している。09年の0.4%からは改善しているが、米国の2.0%やOECDの平均1.7%に対し、大きく見劣りする状況は変わっていない。

 財政問題への対応は不可欠だが、積極政策と増税を同時に行う、いわゆる「アクセルとブレーキを同時に踏む政策」は、日本経済の先行きを読みにくくしている。

 <緩和イメージが逆転>

 アベノミクス相場を動かす材料は徐々に減っており、現時点で最も市場の注目度が高いのは日銀の追加緩和だ。しかし、1─3月期GDPが強かったことで、逆に緩和期待が後退。円高・株安の材料になってしまっている。

 GDPデフレーターは前年同期比がプラス0.0%と18四半期ぶりにプラスとなったが、「デフレ脱却」を材料に日本株買い・円売りのポジションを構築する動きは、まだ少ない。東証1部売買代金は連日、2兆円を下回る薄商いだ。

 米国や英国が金融緩和の「出口」を視界に入れる一方、日本はさらなる金融緩和を模索するという市場が描いきた「イメージ」は、今やかなり薄らいだ。「むしろ日本の方が追加緩和に消極的との印象すらある」(大手証券ストラテジスト)という。

 「出口」への先頭に立っているとみられていたイングランド銀行(英中央銀行、BOE)は14日、インフレ報告を公表し、景気回復は依然として初期段階にあり、利上げは急がないとの認識を示した。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は利上げを急がないことを強調し、米長期金利は一段と低下している。

 一方、日銀の黒田東彦総裁に強気発言が目立つ。15日には都内での米コロンビア大大学院主催イベントで講演し、異次元緩和は所期の効果を発揮していると指摘。物価目標2%を達成した後、需給ギャップのプラス幅拡大で物価は強含んで推移するとの認識を示した。

 「円安が進まなくなったのは、日銀と海外中銀の緩和姿勢に対する市場の見方が変わったことが大きい。米国や英国は緩和継続に積極的とみられているのに対し、日本は黒田日銀総裁の強気発言が目立つ。円安一服とともに日本株も上値が重くなっている」と大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は指摘している。

 (伊賀大記 編集:田巻一彦)