写真・図版 6月24日、政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と日本再興戦略の改定について最終案をまとめ、その後開いた臨時閣議で正式決定した。写真は安倍首相。5月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 24日 ロイター] - 政府は24日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略の改定版を決定した。「骨太の方針」では、デフレ脱却に向かう日本経済の好循環をさらに拡大するため、法人実効税率を数年で20%台とすることを目指し、来年度から引き下げを開始すると明記。コーポレートガバナンス強化も打ち出した。さらに50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を目指すとし、より長期的な課題にも踏み込んだ。 

 <アベノミクスで動き出した好循環、4つの課題>

 「骨太の方針」では、足元の日本経済について「力強さを取り戻しつつある。もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進している」と評価。今後の課題として、1)消費税上げに伴う駆け込み需要の反動減への対応、2)経済の好循環のさらなる拡大と企業の主体的行動、3)日本の未来像に向けた制度・システム改革、4)経済再生と両立する財政再建──を挙げた。

 消費税率上げの影響に関しては、「想定の範囲内」としつつも、「必要があれば機動的な政策対応を行って、経済再生に万全を期す」と明記。

 経済の好循環実現に向けては、生産性の向上など供給面にも目配りした政策運営を行う必要があると指摘した。具体的にはイノベーションとコーポレートガバナンスが特に重要な手段だと位置づけた上で、対日直接投資を促進するための法人税改革も推進するとした。

 コーポレートガバナンスについては、日本再興戦略改訂版に来年の株主総会シーズンに間に合うよう東京証券取引所によるコーポレートガバナンスコード策定を支援すると明記。企業の価値創造によるリターンを家計まで還元する一連の流れ(インベストメント・チェーン)を高度化する考えを示した。 

 <人口急減の流れを変える、年度内に少子化対策大綱>

 少子・高齢化で人口減が避けられない状況となっている中で「人口急減・超高齢化」に向かう流れを2020年をめどに変えるとし、東京への一極集中傾向に歯止めをかけ、少子化と人口減少克服を目指す総合的な政策の推進が重要と指摘。50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すとした。

 経済財政諮問会議が設けた「選択する未来」委員会によると、現状が続けば日本の総人口は2060年には約8700万人と、現在の3分の2の規模まで減少する。2030年までに合計特殊出生率が2.07に回復する場合、50年後に1億人程度となる計算だ。

 「骨太の方針」では、新たな少子化対策の大綱を2014年度中に策定し、子ども・子育て支援新制度を2015年4月に施行する、とした。 

 <財政健全化目標維持、10%への消費税上げ判断は年内に>

 「骨太の方針」では、経済再生と財政健全化の好循環構築が不可欠との認識のもと、国・地方を合わせた基礎的財政収支(PB)の対国内総生産(GDP)赤字を15年度までに10年度比半減、20年度までに黒字化するという財政健全化目標を維持。15年度目標の着実な達成を目指すとした。

 ただ、20年度の黒字化に関しては、15年度予算編成などを踏まえ、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進める、とするにとどめている。15年度予算編成に関しては、非社会保障経費は前年度に比べてできる限り抑制するとし、社会保障支出も声域なく見直しに取り組み、前年度からの増加を最小限に抑えるとした。また、消費税10%への引き上げについては、14年中に判断を行うとした。 

 <成長力引き上げへ、日本再興戦略改定>

 成長戦略の第2弾となる日本再興戦略の改定では、日本の稼ぐ力を取り戻し、生産性を向上させるため、コーポレートガバナンス強化、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など公的・準公的資金の運用見直しのほか、法人税改革を断行するとし、イノベーション活性化のため、ロボット革命実現会議を立ち上げ、2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、非製造分野で20倍に拡大するとした。

 こうした生産性向上への取り組みに加え、労働力不足への対策として、働き方を多様化するための「新たな労働時間制度」を創設するとし、外国人技能実習制度の拡充を15年度中に実施する。

 また、農業を新たな成長エンジンとすべく、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合のあり方を一体的に見直し、生産現場の自主性とスピード感ある農業経営を可能にするとした。さらにオールジャパンの輸出戦略推進のため、6月に創設された「輸出戦略実行委員会」を司令塔とし、品目別輸出団体を整備する。

 農業委員会などの一体的改革に関して「再興戦略」では、「規制改革実施計画」を決定し、農業委員の選出方法見直しや農協中央会制度の新制度への移行などの改革を実施すると明記した。

 このほか、健康産業の活性化へ、非営利ホールディングカンパニー型法人制度を創設し、保険外併用療養制度も大幅拡充する。 

 <成長戦略の成否、問われる政府の覚悟>

 今回の骨太方針と成長戦略が掲げる政策は、潜在成長率を決める全要素生産、資本ストック、労働力の3つの要素すべてに具体的な対応策を示した点が特徴でもある。ただ、長期にわたるデフレ下で、生産性の向上でなくコストの削減で利益を上げてきた多くの企業がビジネスモデルを転換し、うまく競争力を高められるかは、それぞれの企業自身の努力にも関わってくる。成長戦略の中で、産業の新陳代謝の促進も視野に入れる政権だが、その過程で生じる摩擦や軋轢(あつれき)というコストに政治がどう耐えられるかも、戦略の成否に関わってくると言えそうだ。

 (石田仁志 編集:田巻一彦)

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 (石田仁志)