写真・図版 1月6日、米国株式市場は主要株価指数がいずれも1%以上下落した。中国と世界の経済成長をめぐる懸念が強まって相場を圧迫したほか、原油相場の下落を受けてエネルギー関連株が売られた。ニューヨーク証券取引所で5日撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid)

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 [ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国株式市場は主要株価指数がいずれも1%超下落して約3カ月ぶりの安値となった。中国と世界の経済成長をめぐる懸念が強まって相場を圧迫したほか、原油価格の下落を受けエネルギー関連株が売られた。

 中国人民銀行(中央銀行)が人民元の基準値をさらに元安水準に設定したことで、中国経済はこれまでの予想よりも一段と悪化しているとの見方が広がった。北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことも投資家の心理を悪化させた。

 ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブン・マソッカ最高投資責任者(CIO)は「市場に大きく影響しているのは、引き続き中国の動向だ」と指摘。「中国経済の大幅な減速が主導する形で世界経済が大きく鈍化する見方が広がっているようだ」と述べた。

 市場は終盤、連邦準備理事会(FRB)が公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて下げ幅を拡大した。FOMC議事要旨では、ほぼ全員の当局者がインフレが上昇に向かうとの確信を強めた上で先月に利上げを決定したことが示されたが、インフレが危険なほど低い水準にとどまる恐れがあるとの懸念も表明された。

 北海ブレント原油先物が2004年以来初めて1バレル=35ドルを割り込み、エネルギー関連株のエクソンモービル<XOM.N>やシェブロン<CVX.N>が下落。S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は3.6%低下した。

 アップル<AAPL.O>は2.0%安の100.70ドル。一時は8月24日以降で初めて100ドルの水準を割り込んだ。スマートフォーン「iPhone(アイフォーン)」の最新モデルを減産するとの報道を受けて売りが継続している。

 動画配信サービスのネットフリックス<NFLX.O>は9.3%高。インドを含む130カ国で事業を開始する計画を発表したことが買い手掛かりとなった。

 メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル<CMG.N>は5.0%安。同社は自社店舗におけるノロウイルス感染に関連して、大陪審から召喚状を受け取ったことを明らかにした。

 トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約82億株で、過去20営業日平均の71億株を上回った。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が上げ779で下げ2314(比率は1対2.97)、ナスダックは上げ812で下げ2019(1対2.49)だった。

 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード 

 ダウ工業株30種 16906.51 -252.15 -1.47 17154.83 17154.83 16817.62 <.DJI> 

 前営業日終値 17158.66 

 ナスダック総合 4835.77 -55.67 -1.14 4813.76 4866.04 4804.69 <.IXIC> 

 前営業日終値 4891.43 

 S&P総合500種 1990.26 -26.45 -1.31 2011.71 2011.71 1979.05 <.SPX> 

 前営業日終値 2016.71 

 *内容を追加しました。