写真・図版 11月14日、東芝の不適切会計などをきっかけに監査法人のガバナンス強化が進むなか、企業が監査の変化を実感しているか11月のロイター企業調査で聞いたところ、約半分が監査法人の対応が変化したと回答した。写真中央は東芝本社ビル。昨年11月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

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 [東京 14日 ロイター] - 東芝<6502.T>の不適切会計などをきっかけに監査法人のガバナンス強化が進むなか、企業が監査の変化を実感しているか11月のロイター企業調査で聞いたところ、約半分が監査法人の対応が変化したと回答した。

 このうち、85%が監査法人から受ける質問が詳細になったと回答。33%は監査担当者との会議が増えたと答えた。

 監査法人は会計の不備や不正の端緒をつかむことができるよう、監査の質の向上を目指しているが、監査法人から「的確なアドバイスが増えた」と答えた企業は17%にとどまった。

 この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月28日─10月12日に実施した。回答社数は255社程度。

 一方、企業側の取り組みとして、財務・会計分野のコンプライアンスを強化したかどうかを聞いたところ、半数が強化した、あるいは強化を予定していると答えた。 

 具体的には、「財務・会計の担当者の人員増加」(鉄鋼)、「社外常勤財務担当者、社外取締役の人員補強」(小売)、「重層チェック体制の整備」(建設)などの例が挙がった。 

 日本では企業が支払う監査報酬が諸外国に比べて低いと指摘されているが、今回、報酬が増額されたと回答したのは8%だった。そのうち、監査内容が増額に見合ってないと回答した企業は30%にのぼった。

 

 

 (江本恵美、編集:石田仁志)