写真・図版 6月19日、安倍晋三首相は、通常国会閉幕を受けて記者会見し、学校法人「加計学園」の問題を巡り「批判の応酬に終始した。(2017年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相は19日、通常国会閉幕を受けて記者会見し、学校法人「加計学園」の問題を巡り「批判の応酬に終始した。政府への不振を招いたことを率直に認める」と述べた。今秋の臨時国会前の内閣改造・党役員人事については「これからじっくりと考えていきたい」との認識を示した。

 首相は冒頭、加計問題を巡り「政府の対応が二転三転し、国民の、政府に対する不信を招いたことを率直に認める」と謝罪。今後「信頼を得られるよう、説明する努力を続ける」と語った。

 その上で「経済最優先で今後も取り組む」と強調。各省庁にまたがる岩盤規制に関し、「規制改革には必ず抵抗勢力がある。あらゆる岩盤規制を打ち破る決意でいる」との認識を示した。

 会見では、教育改革を念頭に「人づくり革命を断行するため、今夏に有識者会議を立ち上げる」ことも表明した。担当閣僚を置くかどうかに関し、首相は「そういうことも考えたい」と述べた。

 外交関連では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題に対処するため「中国との緊密な連携が必要」とし、「(米中関係が進展することが)困るとは考えていない」と語った。「日米同盟は外交安全保障の基軸」との認識もあらためて示した。

 一方、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)について「できるだけ早期に大枠合意したい」と強調。環太平洋連携協定(TPP)に関しても「来月、早期発効の本格的検討に入りたい」との考えを示した。