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 [ニューヨーク 10日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、主要6通貨に対するドル指数が下落。週間では1カ月ぶりの大幅な下げとなる勢い。税制改革の焦点となる法人税減税が2019年に先送りされる可能性が浮上するなか、最近のドル上昇に歯止めがかかる格好となった。

 ドル指数は0.08%安の94.37。週間では0.6%安と、10月13日以来の下げ幅となる勢い。

 ドル/円は113円台半ば付近で推移。週間では0.5%安。

 上院共和党は9日、下院に続いて税制改革法案を発表。法人税の実施時期は2019年に先送りするとしており、下院案の即時引き下げと異なる。

 ウエルズ・ファーゴ証券(ニューヨーク)の為替ストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「上下それぞれの案の折り合いで、課題が浮き彫りになった」と指摘。BKアセットマネジメント(ニューヨーク)のマネジングディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は「法案が議会通過に必要な支持を得られないのではないかとの懸念が強まっている」と述べた。

 税制改革への期待を背景に、ドル指数は9月中旬以降、前週末までに約3%値上がりしている。

 英ポンド/ドルは0.37%高の1.3197ドル。予想を上回る製造業関連統計などが材料となった。

 

 (表はロイターデータに基づいています)