写真・図版11月10日、米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が下落。写真は2013年10月、ニューヨーク証券取引所前で撮影(2017年 ロイター/Carlo Allegri)

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 [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米国株式市場は、ダウ工業株30種とS&P総合500種が下落。米税制改革の法人税減税の行方を巡る不透明感が圧迫した。ハイテク大手のインテルとアップルの下げが目立った。

 米上院共和党が9日発表した税制改革法案は、法人税の引き下げ時期や州・地方税控除の扱いなどで下院案と開きがあり、今後調整が難航することが予想される。

 アロー・ファンズのリサーチ・ディレクター、ジョン・セラペレ氏は、満足のいく減税措置を盛り込んだ税制改革法案が議会を通過する確率は50%と見込み、税制改革が頓挫すれば、株価は最大15%値下がりすると警鐘を鳴らす。「(実現への)自信は低い。かなりのすり合わせが必要だ」と語った。

 インテルは1.55%、アップルは0.33%下落。

 この日はS&Pを構成する11主要セクター中7セクターが下落。とりわけ、エネルギー株は原油相場の下落に追随し、0.81%安となった。

 半面、半導体大手エヌビディアは5.27%上昇し、過去最高値を更新。今四半期の売上高見通しが市場予想を上回ったことを好感した。

 娯楽大手ウォルト・ディズニーが2.05%高。第4・四半期(7?9月)決算は売上高と利益が市場予想を下回る低調な内容となったものの、動画配信サービス拡充に注力するとのコミットメントを明示したことが買い材料となっている。映画「スター・ウォーズ」の新3部作を製作する計画も好感している。

 メディア大手タイム・ワーナーは4.08%高、新聞・出版大手ニューズ・コープは5.15%高。

 週足ではダウは0.5%、S&Pは0.21%それぞれ下落し、9週間ぶりの下げを記録。ナスダック総合も0.2%下落し、7週間ぶりに下げに転じた。

 騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回り、比率は1.31対1だった。一方、ナスダックでは1.08対1で値上がり銘柄数が多かった。

 米取引所の合算出来高は約64億株で、直近20営業日の平均である66億株を下回った。

 

 (ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)