写真・図版 1月22日、トランプ米政権が、太陽電池および太陽電池モジュールに輸入関税を課す決定を下したことを受け、業界関係者は、中国などの太陽光パネルメーカーに痛手となると指摘し、太陽光技術への投資が米国からアジアなど他の地域に流出するとの見方を示した。写真は住宅の屋根に太陽光パネルを取りつける作業員達。サンディエゴで2016年10月撮影(2018年 ロイター/Mike Blake)

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 [シンガポール 23日 ロイター] - トランプ米政権が22日、太陽電池および太陽電池モジュールに輸入関税を課す決定を下したことを受け、業界関係者は、中国などの太陽光パネルメーカーに痛手となると指摘し、太陽光技術への投資が米国からアジアなど他の地域に流出するとの見方を示した。

 トランプ大統領は、2.5ギガワットを超える太陽電池およびモジュールに対する30%の関税を承認した。税率は4年目までに15%に引き下げられる。

 最大の打撃を受けるのは中国の太陽光パネルメーカーとみられている。

 コンサルティング会社ウッド・マッケンジーのフランク・ユー氏は「関税障壁は短期的にアジアのサプライヤーにとって衝撃となる」と指摘した。

 アジアのパネルメーカーは、米国で失われる商機を補うため、他の地域に目を向ける考えを示している。

 中国の太陽光パネル大手トリナ・ソーラーのバイスプレジデント、ジャック・フェン氏は「米国の決定が中国のパネルメーカーに影響を及ぼすのは確実だ」とした上で、「当社は欧州や中国、インドネシア、インドなどより広い範囲に事業地域を拡大する」と述べた。

 一方、ゴールドマン・サックスは「米国では産業用および住宅用の太陽光発電コストがそれぞれ3─7%上昇する可能性がある」との試算を示した。

 また、ウッド・マッケンジーは今後5年間で米国の太陽光設備設置の伸びが10─15%抑制されるとの見通しを示した。