写真・図版 2月2日、ホンダは、2018年3月期通期の連結業績予想(国際会計基準)を上方修正した。営業利益は従来の7450億円から前期比7.8%減の7750億円に引き上げた。二輪、四輪の販売好調や為替の影響などを反映した。写真はデトロイトで1月撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)

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 [東京 2日 ロイター] - ホンダ<7267.T>は2日、2018年3月期通期の連結業績予想(国際基準)を上方修正した。二輪、四輪のアジアでの販売好調や円安の影響が寄与し、営業利益は従来予想から300億円上振れる。

 米国の税制改革における法人税率引き下げで税負担が軽減し、純利益は従来予想から4150億円増え、初めて1兆円の大台に乗る見込みだ。

 通期営業利益予想は前年比7.8%減の7750億円。トムソン・ロイターが算出したアナリスト23人の予測平均値は7977億円で、会社の修正値は市場予想を下回る。

 通期の前提為替レートは1ドル=110円と、従来の109円から円安方向に見直した。

 通期の売上高予想は従来の15兆0500億円から同8.6%増の15兆2000億円に上積みした。

 通期の四輪の世界グループ販売計画は、従来の513万台から522万5000台に上方修正。アジアを従来の210万台から218万5000台に増やした。

 通期の二輪のグループでのアジア販売計画も従来の1737万5000台から1761万5000台に24万台引き上げた。

 通期の連結純利益は前期比62.2%増の1兆円となる見通し。従来は5850億円を見込んでいたが、大幅に上方修正した。

 昨年12月の米税制改革法の成立で、米国連結子会社に適用される法人税率がこれまでの35%から18年度以降は21%へ引き下げられる。これに伴い、米国連結子会社の繰り延べ税金資産と繰り延べ税金負債の再測定による法人所得税費用の減額約3461億円などの影響を第3・四半期に反映した。

 *内容を追加します。