写真・図版 3月26日、国土交通省は、完成検査問題を起こした日産自動車が改善指示を受けたにもかかわらず検査業務の不正を一部で続けていたとして道路運送車両法違反による過料を適用するよう横浜地裁へ通知した。写真は日産のロゴ。ニューヨークで昨年4月撮影(2018年 ロイター/Brendan Mcdermid)

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 [東京 26日 ロイター] - 国土交通省は26日、完成検査問題を起こした日産自動車<7201.T>が改善指示を受けたにもかかわらず検査業務の不正を一部で続けていたとして道路運送車両法違反による過料を適用するよう横浜地裁へ通知した。同省は今後も同社に再発防止策の実施状況などを四半期ごとに報告するよう求め、同社を「重点的な監視対象」とした。

 石井啓一国交相は同日、日産の西川廣人社長へ型式指定に関する業務改善指示書を手渡した。今後、横浜地裁が過料を適用すべきかを審理するが、国交省が自動車メーカーへの過料適用を地裁へ求めるのは異例。

 同省によると、過料は最大30万円。問題発覚後の昨年9月、同省が業務改善を指示したにもかかわらず、その後に完成検査を実施した107台で完成検査業務が適正に実施されていなかったことを重くみた。

 国交省は昨年9月以降の日産への立ち入り検査と同社が昨年11月に同省へ提出した報告書を精査した結果として、業務改善指示書を交付。同指示書では、実態の伴わない完成検査を実施して数多くの型式指定を受け続けたこと、本社や各工場の管理者が現場の実態を把握・管理できておらず立ち入り検査時での不適切な対応でも各工場に的確な指示を出さなかったこと――などを挙げ、「経営層を含め、組織の責任は極めて大きい」と指摘した。

 日産は「厳粛に受け止める」としている。

 

 (白木真紀)