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 [東京 5日 ロイター] - アルパイン<6816.T>は5日、臨時株主総会でアルプス電気<6770.T>との経営統合案を可決したと発表した。株主の3分の2以上が賛成した。

 アルプス電気はアルパインの株式約41%を保有しており、株式交換により残りの株式を取得し経営統合する計画だった。これに対して、アルパインの約10%の株式を保有する香港のアクティビストファンド(もの言う株主)、オアシス・マネジメントが「交換比率が低すぎる」として反対を表明。他の株主にも賛同を呼びかけていた。

 今年6月の定時株主総会では、オアシスが社外取締役1人の選任について独立性が疑わしいと主張した結果、賛成票が65%にとどまり、3分の2の承認が必要な統合の特別決議ができるかどうかが危ぶまれていた。

 アルパインとアルプスは株主還元策の強化を打ち出しており、株主が評価したとみられる。総会では、アルパインが1株100円の特別配当を行う案も承認された。

 2019年1月1日付でアルプスを完全親会社、アルパインを完全子会社とする株式交換を実施。アルパイン株1株に対して、アルプス電気株0.68株を割り当てる。アルプスは商号を「アルプスアルパイン」に変更、持ち株会社体制に移行する。

 アルパイン株の上場廃止は12月26日の予定。

 *内容を追加しました。