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 [パリ 5日 ロイター] - フランスのグリボー政府報道官は5日、マクロン大統領の政策に対する抗議デモが続く中、仏政府は富裕税(ISF)に関する政府の方針を変更する可能性があると述べた。

 仏政府は高額の資産や取引全般にかかるISFを廃止し、同種の課税対象を高額の不動産取引や不動産資産に限定している。

 しかしこうした動きがマクロン大統領は「金持ちの味方」との批判を招いている。

 グリボー報道官はRTLラジオで、すべての税関連政策は定期的に見直す必要があるとした上で「公的資金によって賄われるわれわれの政策が結果的に機能しなかったり、うまく行かない場合、われわれも愚かではないので、変更する」とした上で、2019年夏にも見直しを行う可能性があると述べた。

 また富裕税改革は「富裕層へのプレゼント」ではなく、富裕層による国内投資を呼び込む狙いがあると説明した。

 フランスでは、燃料税引き上げに対する抗議に端を発したデモ「黄色いベスト」運動が続いており、マクロン政権は対応に追われている。