写真・図版 12月7日、12月ロイター企業調査によると、入国管理法改正によって一定の技能を持つ外国人を対象に新たな在留資格を創設することについて、政府の受け入れ制度の不備を指摘する回答が多かったものの、労働力不足の緩和を理由に8割がおおむね歓迎する意向を示している。写真は外国人労働者。群馬県で2015年4月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

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 [東京 7日 ロイター] - 12月ロイター企業調査によると、入国管理法改正によって一定の技能を持つ外国人を対象に新たな在留資格を創設することについて、政府の受け入れ制度の不備を指摘する回答が多かったものの、労働力不足の緩和を理由に8割がおおむね歓迎する意向を示している。

 賃金水準については、いまだに外国人労働者を安い労働力と位置付け、その影響で全体の水準が低下するとみている企業が3割ほどある一方、大半の企業の間には同一労働同一賃金の認識が広がっている。

 調査は11月20日から12月3日にかけて実施、資本金10億円以上の中堅・大企業480社に調査票を送付し、230社程度が回答した。

 入国管理法改正案では、一定の技能を有する外国人を「技能工」という新たな在留資格で受け入れ、永住につながる道も開く。

 こうした制度を「歓迎する」との回答は全体の11%、「どちらかというと歓迎」が66%を占め、合わせて77%の企業が歓迎している。

 「労働力不足の解消」(幅広い業種)のための即効薬として歓迎する企業が多い。

 ただ、「日本での生活に安心を与えるべき。社会教育制度の整備が必要」(電機)、「受け入れに伴うインフラ対応・体制が追い付いていない」(窯業)などの指摘があり、社会保障や教育制度の問題などが未解決であるため、手放しでは歓迎できないとみているようだ。 

 このため「反対」「どちらかというと反対」と回答した企業も23%を占めた。「日本人の嫌がる労働を押し付けるような施策は、本来の姿ではない」(建設)、「人員不足の側面だけで議論されているが、移住者やその家族への補償、権利が不明確」(金属)といった指摘のほか、生活が不安定であれば「治安の悪化」につながるとの声も多かった。

 日本企業全体の賃金水準がどう変化するかについて尋ねたところ、「上昇する」が11%、「変わらない」が61%を占めた。「低下する」は29%だった。

 政府は、外国人技能工には日本人と同等ないしそれ以上の賃金水準求めている。

 「上昇」ないし「変わらない」を予想する企業からは「外国人労働者であっても国内給与基準で採用。そうしないと技能収受者が転職する可能性がある」(繊維・紙パ)、「低賃金だと製品の品質が低下することになる」(機械)といった理由が挙げられた。

 しかし一方で「下がる」とみている3割の中には、いまだに日本人との二重賃金を想定し、「 安い労働力を求めて結果的に下がる」(その他製造)、「海外からの労働力は割安」(多くの企業)といった従来型の認識を持つ企業も多そうだ。

 

 (中川泉 編集:山川薫 )