写真・図版 12月10日、政府は、防災・減災、国土強靭化に向けた2018年度から2020年度までの緊急対策の事業規模を7兆円程度とする方針だ。2017年3月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

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 [東京 10日 ロイター] - 政府は、防災・減災、国土強靭化に向けた2020年度までの「3カ年緊急対策」で、財政投融資を含む事業規模を7兆円程度とする方針だ。全国120河川を対象とする堤防強化や関西国際空港を含む7空港での浸水対策を念頭に最終調整し、週内にも閣議決定する。複数の政府筋が明らかにした。

 対策は、1)防災のための重要インフラの機能維持、2)国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持――が柱。

 18年度から20年度にかけ、大規模な浸水、土砂災害などの被害を最小限に食い止める防災対策に加え、電力エネルギー供給や物流網の整備を進める。

 必要とされる事業規模は、財政投融資や民間事業者による投資も含め7兆円程度とし、初年度に着手すべきものは18年度2次補正予算で対応する。19年度当初予算や20年度予算の臨時・特別措置も併せて活用する。

 *内容を追加しました。

 

 (山口貴也 編集:田巻一彦)