写真・図版 12月16日、仏自動車大手ルノーはアライアンスを組む日産自動車<7201.T>に対し、臨時株主総会を開催するよう求める書簡を送ったことがわかった。ルノーに近い関係筋が明らかにした。都内で撮影(ロイター/Kim Kyung-Hoon)

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 [パリ 16日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>はアライアンスを組む日産自動車<7201.T>に対し、臨時株主総会を開催するよう求める書簡を送った。ルノーに近い関係筋が明らかにした。関係筋は16日、ルノーのティエリー・ボロレ副最高経営責任者(CEO)が14日付で日産に書簡を送ったと述べ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じた内容を確認。

 ボロレ氏は書簡で「日産取締役会に臨時株主総会を可及的速やかに開催する方向で検討するよう要請する」とした。

 ルノーの広報担当者はコメントを差し控えた。

 東京地検特捜部は10日、日産の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。[nL3N1YF258]

 ルノーは日産の株式43.4%を保有する一方、日産はルノー株を15%持つが議決権はない。ゴーン容疑者の逮捕以来、三菱自動車<7211.T>を含む3社連合は揺らいでおり、日産はルノーと対等な関係の構築を模索している。

 書簡は、日産の臨時株主総会を通じて新たな取締役を選出するか現職を解雇する可能性には触れておらず、総会によって「ガバナンス(統治)などの問題について適切な開示と議論が可能になる」とするにとどめ、目的は明確に打ち出していない。

 また、日産が東京地検に起訴されたことで日産の筆頭株主としてのルノーおよびルノー・日産連合に「著しいリスク」が生じたと指摘した。

 ルノーが13日開いた取締役会では、ゴーン氏の逮捕につながった日産の社内調査について説明があった。また、ゴーン会長兼CEOの解任は再び見送った。

 関係筋によると、ボロレ氏による日産株主総会開催の要請は「経営陣が決定」したもので、取締役会で取り上げられたわけではない。ただ、決定後に「全取締役」に話があったとした