写真・図版 9月15日、オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。写真はオキシコンチンのボトル。米ユタ州で5月撮影(2019年 ロイター/George Frey)

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 [ニューヨーク 15日 ロイター] - オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが15日夜、米連邦破産法11条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社はオピオイド乱用問題を巡り2600件を超える訴訟を起こされている。

 パーデューの取締役会は15日夕方の会議で破産法適用申請を承認した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。

 パーデューはまた、24州と5つの米領のほか、2000超の市や郡などを代表する弁護士との間で、和解で暫定合意したと明らかにした。

 20を超える州は依然として和解案に反対しているか、決定を下しておらず、争いが続く可能性がある。

 和解案では、パーデューの創業一族であるサックラー家は経営権を手放す。同社の発表や関係筋の情報によると、サックラー家は現金30億ドルに加え、一族が保有する別の会社ムンディファーマを最終的に売却することでさらに15億ドル以上を拠出することを提案した。

 パーデューのスティーブ・ミラー会長はロイターのインタビューで、和解案に反対している州に対し、反対を続ければ訴訟が長期化し、裁判費用がかさんでオピオイド乱用の影響を受ける地域社会に振り向けるべき資金が減少すると訴えかける考えを示した。その上で、一連の訴訟を解決するためには破産手続きが「最大の希望」だと述べた。