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 [ベルリン 18日 ロイター] - ドイツ政府は18日、総合的なブロックチェーン(分散型台帳)戦略を閣議了承した。

 並行通貨の導入を目指す民間企業に対抗するとしており、米フェイスブック<FB.O>の仮想通貨(暗号資産)「リブラ」が欧州で厳しい規制に直面するとの見方が改めて強まっている。

 リブラは、法定通貨・短期国債・金などに価値が裏づけされた仮想通貨「ステーブルコイン(安定通貨)」の代表格。

 ドイツ政府は、経済のデジタル化を推進するとともに、そうした新技術から生じるリスクにも対応したいと表明。

 ショルツ財務相は「我々は最前線に立ち、技術先進国としてのドイツをさらに強化したい」とし、ブロックチェーンは将来のインターネットのパーツであり、ブロックチェーン技術が国力の強化に寄与するとの見解を示した。

 同時に「消費者と国家主権を守る必要もある」とし「国家主権の中核が通貨の発行だ。この課題を民間企業に委ねることはない」と表明した。

 ドイツ政府は、ステーブルコインが代替通貨にならないよう欧州など海外諸国と緊密に連携していくとも表明。現状を把握し、潜在的なリスクに対応するため、デジタル通貨を巡るドイツ連銀との対話の枠組みを強化する方針も示した。

 ドイツ政府は、ブロックチェーン技術を活用した電子債券の導入を認める法案を年内に提出する方針も示した。

 ドイツ、フランス両政府は13日、共同声明を発表し、リブラは金融部門に対するリスクとなると表明。欧州での認可を阻止する可能性を示すと同時に、代替となる公的な仮想通貨の創設に支持を表明した。[nL3N2642H2]