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 [台北 20日 ロイター] - 台湾経済部が発表した8月の輸出受注は前年同月比8.3%減の400億5000万ドルで、10カ月連続のマイナスとなったほか、減少率は5カ月ぶりの大きさとなった。スマートフォン需要がさえなかった。

 また、減少率は7月の3%から拡大したほか、ロイター調査による市場予想(2.3%)よりも大きくなった。

 米国からの受注は前年比7.8%減。7月は1.6%減だった。

 中国からの受注は8.9%減。7月は6.3%減だった。

 欧州からの受注は7.0%減。日本からの受注は7.7%減。 

 経済部は8月の輸出受注について、米中貿易戦争に伴う関税引き上げの影響を回避するため第2・四半期に在庫を積み増していたスマートフォンベンダーやラップトップ製造業者からの受注が「保守的」だったと説明。比較対象となる前年の水準が高かったことによるベース効果もあるとした。

 同部は、9月の輸出受注が前年比で6─8.1%減少するとの見通しを示しつつ、年末商戦を控えるほか、第5世代(5G)通信技術を含む新たなテクノロジーへの需要が高まるため、数カ月以内に「緩やかな回復」を見込んでいるとした。