写真・図版ドイツ連銀のワイトマン総裁は16日、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の物価安定化という責務を堅持すべきとの見解を示した。大阪で6月代表撮影(2019年 ロイター)

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 [ニューヨーク/ベルリン 16日 ロイター] - ドイツ連銀のワイトマン総裁は16日、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の物価安定化という責務を堅持すべきとの見解を示した。

 ラガルド次期総裁の下でECBがどう政策を変更すべきかという議論の中で、ワイトマン氏は「中銀がその責務を綿密に解釈することにこだわるのが一層重要だと思う」とした上で、「もし責務の解釈が拡大されれば、いずれ中銀の独立性が問題になるだろう」と警鐘を鳴らした。

 また、ECBがユーロ安を誘導しているというトランプ米大統領の批判を一蹴し、「米国とEU双方が25%の追加関税を課せば、ドイツ連銀の試算では米国の生産レベルが中期的に1.5%縮小する可能性がある」と述べた。

 また、ECB理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、ECBが拡張的な金融政策や物価目標を再考すべきだと語った。

 ホルツマン氏は同日付の独紙ハンデルスブラットで、「根本的には枠組みに疑問を持っている」とし、「現状が正しいかどうか見直しを求める」と述べた。

 ラガルド次期総裁の就任後に、2%に近いがこれを下回る水準としている物価目標が修正される可能性は高いとし、現在のユーロ圏の経済環境において慢性的に低いインフレ率を引き上げるために膨大な取り組みをすることは疑問の余地があると述べた。