写真・図版 10月18日、財務省は18日、外為法改正案で新設する海外投資家が日本の上場企業に出資する際の事前届出免除制度に関連して、外国金融機関による申請負担の軽減策を公表した。写真は財務省の建物。都内で2009年3月撮影(2019年 ロイター/Toru Hana)

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 [東京 18日 ロイター] - 財務省は18日、外為法改正案で新設する海外投資家が日本の上場企業に出資する際の事前届出免除制度に関連して、外国金融機関による申請負担の軽減策を公表した。政省令を改正し、来年4月の施行を目指す。

 財務省が示した負担軽減策は、1)外国の銀行・保険・運用会社が行う取引は対象銘柄にかかわらず事前届出を免除、2)外国の証券会社の自己勘定取引は、対象銘柄にかかわらず事前届出を免除、3)外国の証券・銀行・保険・運用会社が行う事後報告の基準は、現状の10%より加重しない――の3点。財務省は、市場関係者などの意見を聞きながら負担緩和策をさらに拡充する可能性もあるとしている。

 財務省によると、海外の「物言う株主」が事前届出の免除対象になるには、投資先の上場企業の役員に就任しないなどの基準を順守しなければならない。

 政府は18日、外為法の改正案を閣議決定。海外投資家が日本の上場企業に投資する際、安全保障上の懸念がある場合の事前届出基準を発行済株式総数の10%から1%に引き下げるのが柱だが、一部の業界団体から海外投資家が萎縮するとして反発の声が上がっていた。

 

 (和田崇彦 編集:内田慎一)