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 [東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均株価は反発。好調な企業決算を背景に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。中国の国内総生産(GDP)発表後、当局による景気対策期待から上値を伸ばし、16日に付けた取引時間中の年初来高値を更新したが、その後、上海総合指数のマイナス転換をにらんで上げ幅を縮小。後場は手掛かり材料に欠き、2万2500円台前半で小動きとなった。終値ベースでは2018年12月3日以来の高値を付けた。

 中国国家統計局が午前に発表した第3・四半期GDPの伸び率は前年比プラス6.0%と、市場予想を下回り、1992年の四半期統計開始以来、最低となった。直後は景気刺激策への思惑から日経平均も上昇したが、ランチタイム中に上海総合指数がマイナス圏に沈み、投資家心理がやや冷やされた。「日本は実質的に4連休前で、短期間に1000円以上上昇しているので一回売っておこうという動きが優勢になっている」(銀行系証券)との声が出ていた。

 市場では、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率が一時13.89倍となり、1992年4月以来約27年ぶりの高水準になったことが話題となっていた。「日経平均とTOPIXの強弱感にかなり差が出ている。ファーストリテイリング<9983.T>をはじめとした値がさ株に物色が集中している」(同)との声が出ていた。

 TOPIXは続落。東証33業種では、食料品、情報・通信、陸運、医薬品などディフェンシブ系が軟調。半面、ガラス・土石製品、石油・石炭製品、繊維などが値上がりした。東証1部の売買代金は節目の2兆円を割りこみ低調だった。

 個別銘柄では、ファーストリテに加え、ファナック<6954.T>などの上昇が目立った。SCREENホールディングス<7735.T>、SUMCO<3436.T>、アドバンテスト<6857.T>が年初来高値を更新するなど、半導体関連も堅調だった。

 東証1部の騰落数は、値上がりが1053銘柄に対し、値下がりが1002銘柄、変わらずが100銘柄だった。