写真・図版 18日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、景気見通しに対するリスクを踏まえると金融政策は「幾分緩和的」である必要があるとし、一段の利下げを引き続き支持する姿勢を示した。写真はカシュカリ総裁。3月29日撮影(2019年 ロイター/Shannon Stapleton)

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 [18日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は18日、景気見通しに対するリスクを踏まえると金融政策は「幾分緩和的」である必要があるとし、一段の利下げを引き続き支持する姿勢を示した。 

 カシュカリ総裁は、米国の家計消費はなお堅調だが雇用の伸びは減速したとし、米中貿易戦争と英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明性で見通しが引き続き影響を受けていると指摘。「前回の連邦公開市場委員会(FOMC)以降のデータは全般的に軟調になっている。9月のFOMC時点で予想していたよりも全般的にやや下向きに傾いている」と述べた。 

 その上で「FOMCがどのように行動するか事前に判断したくない」としながらも、「われわれはデータに依存しようとしていおり、データが変化するに従いわれわれの見通しも調整されていく」と述べた。

 また、連邦準備理事会(FRB)が1.75─2.00%に設定しているフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標が10年債利回りを上回っていることを踏まえると、FRBの現在の政策は中立的、もしくはやや引き締め的となっている可能性があると指摘。「こうしたリスクの台頭を踏まえ、金融政策は幾分か緩和的である必要がある」と述べた。

 また、リセッション(景気後退)入りは予想していないとしながらも、ここ半年の間に下方リスクは増大したと指摘。関税措置は物価押し上げには寄与せず、むしろ信頼感が損なわれることで低インフレにつながるとの見方も示した。

 金利先物市場では、今月のFOMCで利下げが決定される確率は90%であることが示されている。

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