写真・図版 10月21日、中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、9月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0.5%上昇した。写真は北京で昨年9月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter)

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 [北京 21日 ロイター] - 中国国家統計局が発表したデータに基づくロイターの算出によると、9月の主要70都市の新築住宅価格は前月比0.5%上昇した。

 上昇率は8月と変わらず。価格が値上がりした都市が減少した。負債拡大と不動産バブルのリスクを警戒する政策当局にとっては望ましい結果となった。

 前年比では8.4%上昇。8月の8.8%上昇から鈍化した。上昇率は昨年9月以来の低水準だった。

 不動産価格は53カ月連続で上昇。70都市中、前月比で価格が上昇したのは53都市で、8月の55都市から減少した。

 中央政府は、不動産価格の急激な調整を防止するため、2016年以降、住宅市場への投機を取り締まっている。ただ、地方政府の対応はまちまちで、価格が急激に鈍化している都市もあれば、過熱の兆候が見られる都市もある。 

 価格の上昇率が最も高かったのは南寧で、前月比2.1%上昇。

 9月の不動産投資は引き続き高水準だったが、投機対策を背景に不動産販売は低迷している。

 エコノミストは、一部の不動産開発業者が収入を確保するため、年末に向けて販売キャンペーンや値引きを強化すると予想。ただ地方政府は急激な住宅価格の下落を容認しないとみられている。

 キャピタル・エコノミクスのアナリストは最近のリポートで「住宅の需要動向を踏まえると、現在の建設ペースは維持できない。資金調達の条件が厳しくなっていることや販売の低迷を踏まえると、開発業者は新規物件の発売ペースを抑制するだろう」との見方を示した。