写真・図版 10月21日、債券市場では長期ゾーンが終日、弱含みで推移した。写真は昨年6月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

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 [東京 21日 ロイター] - 21日の債券市場では長期ゾーンが終日、弱含みで推移した。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比1.5bp高いマイナス0.140%と8月1日以来の水準まで上昇。18日のオペや市場との意見交換会を受け、日銀が金利のスティープ化を促しているとの見方が底流にある。

 21日の新発20年債は前営業日比2.0bp上昇の0.250%、新発30年債は同1.5bp上昇の0.415%。新発40年債は前営業日比1.0bp上昇の0.455%となった。

 市場では「黒田日銀総裁の(ロイターとの)インタビューで、マイナス金利深掘りのオプションが排除されていないことが意識された。超長期金利の低下は望まないという日銀の明確な意図もあり、きょうは中期ゾーンが買われ、超長期ゾーンは売り圧力が強まった」(外資系証券)との指摘があった。

 日銀が18日のオペで新発30年債第64回債をオペ対象から除外したことや、同日の「市場調節に関する意交換会」の話を受け、「日銀は方向性を明確に示しており、長期・超長期については上昇傾向に持っていきたいようだ」(国内金融機関)との受け止めも聞かれる。

 「ドイツ国債はマイナス金利深掘り後もイールドカーブが立っており、日銀はその形状に近づけたいのではないか。30年超以上は実需の買いが入りカーブがフラット化するものの、何とか10年、20年債のカーブを立たせたいのだろう」(外資系証券)との見方が示されていた。 

 日銀は2016年9月に公表した金融緩和の「総括的な検証」でも言及しているように、長期・超長期ゾーンの過度な金利低下は好ましくないとの立場だ。同ゾーンの金利低下は保険や年金などの運用利回り低下などにつながり、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。

 日銀は9月30日に公表した当面の長期国債等の買入れ運営方針で、25年超について「100─1000億円程度」を「0─500億円程度」に変更した。日銀は下限がゼロである以上、オペをしないこともあり得ると説明している。

 この背景には超長期ゾーンの過度な金利低下をけん制する狙いがあるが、だからといって超長期ゾーンで特定の金利水準を目指してオペをしているわけではない。日銀内からは目指しているのはあくまで「10年ゼロ%程度」であって、それと整合的なイールドカーブになるようオペをしているにすぎないとの声が聞かれる。

 

 (坂口茉莉子 志田義寧 編集:石田仁志)