写真・図版 10月22日、共用オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが、ソフトバンクグループからの支援策を受け入れることが決まった。写真は9月にサンフランシスコで撮影(2019年 ロイター/Kate Munsch)

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 [22日 ロイター] - 共用オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが、ソフトバンクグループ<9984.T>からの支援策を受け入れることが決まった。ソフトバンクGは新たに50億ドルを支援するほか、30億ドルを上限としてウィーワーク株の公開買い付けを行う。

 両社が22日発表した。ソフトバンクは来年4月に期限を迎えるワラント(新株引受権)の形で15億ドル出資する従来の計画も加速させる。新たな価格は1株11.60ドル。支援は最大95億ドルで、ウィー創業者のアダム・ニューマン会長への支払いも含めると総額100億ドル超を投じることになる。ニューマン氏は取締役から退く。

 ウィーワークへのソフトバンクGの出資比率は80%に高まるが、議決権は過半数に満たず、連結対象にはならない。ニューマン会長の後任にはソフトバンクのマルセロ・クラウレ最高執行責任者(COO)が就く。

 ソフトバンクはこれまでにウィーに130億ドル以上出資する意向を示しているが、ウィーの企業価値は現在80億ドル。 

 ウィーでは今後、大規模なリストラが見込まれる。関係筋によると、ニューマン氏は取締役を退く代わりに、融資や顧問料として総額6億8500万ドルを受け取ることでソフトバンクと合意した。

 ウィーの評価額落ち込みを受け、ニューマン氏はウィー株を担保とした個人の借り入れで追加証拠金の差し入れを求められている。関係筋の1人によると、ソフトバンクはニューマン氏がJPモルガンから供与されている信用枠向けに5億ドルを融資するとともに、ウィーのコンサルタントを4年間務める契約料として1億8500万ドルを支払うことに同意した。

 別の関係筋によると、ニューマン氏はJPモルガンの信用枠のうち3億9500万ドルを利用している。ソフトバンクとの合意では、同氏はウィー株売却益を融資返済に優先的に充てることが義務付けられる。

 関係筋の1人によると、ニューマン氏は取締役を退くものの、依然として取締役会に2人を送り込むことができるという。

 ソフトバンクによると、同社は債務の形でウィーに50億ドルをウィーに支援する。内訳は優先債が11億ドル、無担保債が22億ドル、信用状ファシリティーが17億5000万ドル。 

 JPモルガン・チェース<JPM.N>も21日に50億ドルの支援策を提示していたが、ウィーはソフトバンクの提案を受け入れたという。

 ソフトバンクは、既存株主や従業員から最大30億ドルのウィーワーク株を買い付けることも明らかにした。価格は1株19.19ドル。 

 関係筋の1人によると、ニューマン会長が売却できる株式は9億7000万ドル相当が上限となる。同氏は現在、ウィー株の5分の1強を保有しており、売却後も一定の株式を保持する見通しという。

 *内容を追加しました。