写真・図版 10月23日、英豪系資源大手リオ・ティントは23日、住友化学との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター(NZAS)」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。写真はリオ・ティントのロゴ。2012年11月にシドニーで撮影(2019年 ロイター/Tim Wimborne)

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 [23日 ロイター] - 英豪系資源大手リオ・ティント<RIO.L><RIO.AX>は23日、住友化学<4005.T>との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター(NZAS)」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。アルミ市場の低迷やエネルギーコストの高さが理由で、2020年初めに決断を下すという。

 2030年までNZASに電力を供給する契約を結んでいるニュージーランドの電力最大手メリディアン・エナジー<MEL.NZ>にとって打撃となる可能性があり、同社の株価は8%超急落した。

 リオ・ティントとメリディアンによると、NZASが閉鎖された場合、リオと住友化学は約2億5600万ニュージーランドドル(1億6400万米ドル)の浄化コストに直面するという。住友化学は同事業の権益20%を保有している。

 リオ・ティントは、発表文書で「アルミ業界の短期および中期見通しは厳しく、この資産は不採算が続く見込みだ」と指摘。NZASについて、来年第1・四半期に戦略的見直しを完了するとした。

 リオとメリディアンは事業の採算化に向け、ともに取り組むとしている。

 UBSは、この発表を踏まえ、NZASは稼働を続けると予想した上で、閉鎖リスクが高まったとし、コンタクト・エナジー<CEL.NZ>やジェネシス・エナジー<GNE.NZ>をはじめ、ニュージーランド国内の電力生産・小売会社全般に打撃を与える可能性があるとの見方を示した。