写真・図版 8日、米国株式市場は上昇し、主要株価指数が揃って最高値を更新した。写真はニューヨーク証券取引所。11月6日撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

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 [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株式市場は上昇し、主要株価指数が揃って最高値を更新。S&P総合500種指数<.SPX>が週間で5週連続で値上がりした。

 米中通商協議を巡っては、トランプ大統領が8日、対中関税の撤回で合意していないと明らかにした上で、中国が自身に関税撤回を望んでいるとの認識を示した。米中が貿易戦争を終結させる時期を巡って疑念が再燃した。

 中国共産党系メディア「環球時報」の胡錫進編集長はツイッターで、トランプ氏の発言は市場で予想されていなかったと指摘。トランプ氏は全面的に否定したわけではないとした上で「関税撤廃がなければ、第1段階の合意はないだろう」と述べた。

 インバーネス・カウンセル(ニューヨーク)の主任投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、トランプ氏発言で相場は振れが大きくなったものの、その後は買いが戻ったと指摘。「部分合意にせよ年末までには何らかの合意が得られるという期待がある」と述べた。

 株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(VIX指数)<.VIX>は12.07と、7月24日以来の低水準で引けた。

 個別銘柄では娯楽大手のウォルト・ディズニー<DIS.N>が3.8%高。第4・四半期(7─9月)決算は、利益が市場予想を上回った。好調なテーマパーク事業や、実写版「ライオン・キング」など映画の興行収入が寄与した。動画配信サービスに絡んだコストも、自社予想ほど拡大しなかった。

 マイクロソフト<MSFT.O>は1.2%高。一方、衣料品大手ギャップ<GPS.N>は7.6%安。アート・ペック最高経営責任者(CEO)の退任を発表し、通年の利益予想を下方修正した。

 ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.07対1の比率で上回った。ナスダックでは1.13対1で値上がり銘柄数が多かった。

 米取引所の合算出来高は65億9000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。

 終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード 

 ダウ工業株30種 27681.24 +6.44 +0.02 27686.2 27694.9 27578.9 <.DJI> 

 0 5 7 

 前営業日終値 27674.80 

 ナスダック総合 8475.31 +40.80 +0.48 8422.67 8475.57 8405.89 <.IXIC> 

 前営業日終値 8434.52 

 S&P総合500種 3093.08 +7.90 +0.26 3081.25 3093.09 3073.58 <.SPX> 

 前営業日終値 3085.18 

 ダウ輸送株20種 11067.16 -24.21 -0.22 <.DJT> 

 ダウ公共株15種 835.30 -3.04 -0.36 <.DJU> 

 フィラデルフィア半導体 1736.78 +9.10 +0.53 <.SOX> 

 VIX指数 12.07 -0.66 -5.18 <.VIX> 

 S&P一般消費財 954.04 +0.26 +0.03 <.SPLRCD> 

 S&P素材 377.42 +1.48 +0.39 <.SPLRCM> 

 S&P工業 688.42 +1.13 +0.16 <.SPLRCI> 

 S&P主要消費財 623.97 +0.12 +0.02 <.SPLRCS> 

 S&P金融 494.49 +0.08 +0.02 <.SPSY> 

 S&P不動産 233.61 -0.55 -0.24 <.SPLRCR> 

 S&Pエネルギー 446.13 -3.65 -0.81 <.SPNY> 

 S&Pヘルスケア 1100.18 +8.72 +0.80 <.SPXHC> 

 S&P通信サービス 175.28 +0.64 +0.37 <.SPLRCL> 

 S&P情報技術 1509.60 +8.80 +0.59 <.SPLRCT> 

 S&P公益事業 313.06 -1.19 -0.38 <.SPLRCU> 

 NYSE出来高 8.58億株 <.AD.N> 

 シカゴ日経先物12月限 ドル建て 23485 + 105 大阪比 <0#NK:> 

 シカゴ日経先物12月限 円建て 23470 + 90 大阪比 <0#NIY:> 

 

 (S&Pセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)