写真・図版米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は14日、突然の景気悪化がなければ、追加利下げは必要ないとの認識を示した。ニューヨークで6日撮影(2019年 ロイター/Carlo Allegri)

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 [14日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は14日、突然の景気悪化がなければ、追加利下げは必要ないとの認識を示した。

 ウィリアムズ総裁はサンフランシスコ地区連銀で開催された会議で、「経済は良い状況にある。金融政策も同様だ」と指摘。米利下げは世界的な成長鈍化や通商政策および英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不確実性などの逆風への対応を目的としていると述べた。

 また、米国の家計支出は引き続き成長を支えているが、経済自体を世界から切り離すことはできず、海外の成長鈍化や通商面での緊張、地政学的リスクは米成長の脅威とした。

 米経済の成長率については緩やかなペースが持続するとし、今年の国内総生産(GDP)成長率は約2%になると予想。労働市場は引き続き堅調で、インフレ率はFRBの2%目標への回帰が見込まれるとした。

 その上で「この見通しに重大な変化があった場合、雇用最大化と物価の安定という目標に向け金融政策を調整する」と語った。

 このほか、FRBが米中通商協議や英EU離脱を巡る日々の動きに基づき政策を決定することはないと表明。「通商問題や英離脱問題は揺れ動く傾向があるため、1日のうちにどのように動いたかは私にとってそれほど重要でなない」とし、金融政策の効果が出始めるまでに1年かかることもあるため、FRBは長期的な視野で見ていると述べた。