写真・図版 11月25日、中国の国務院と共産党中央弁公庁は公表の意見書で、権利侵害に対する損害賠償の上限引き上げなどの措置を通じて知的財産権保護を強化する意向を明らかにした。写真は北京で2013年3月撮影(2019年 ロイター/Petar Kujundzic)

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 [上海 24日 ロイター] - 中国の国務院と共産党中央弁公庁は24日公表の意見書で、権利侵害に対する損害賠償の上限引き上げなどの措置を通じて知的財産権保護を強化する意向を明らかにした。

 意見書は、民事、刑事両方の司法制度や罰則の実効性確保を通じて知財権保護を強化するよう訴える内容となっており、賠償額の上限は大幅に引き上げられるべきとしている。

 また、2022年までに知財権保護における低い賠償額や高コスト、権利侵害証明の難しさといった諸問題に進展が見られるはずだとしており、25年までにはより良い知財権保護制度が導入されるとの見通しを示している。