写真・図版 6日、米ニューヨーク連銀は、不正操作が問題となったロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に代わる指標金利への移行に関して、担保付翌日物調達金利(SOFR)の公表に関するパブリックコメント(意見公募)期間を1月まで延長すると明らかにした。写真はニューヨークで10月4日撮影(2019年 ロイター/Carlo Allegri)

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 [ニューヨーク 6日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀は6日、不正操作が問題となったロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に代わる指標金利への移行に関して、担保付翌日物調達金利(SOFR)の公表に関するパブリックコメント(意見公募)期間を1月まで延長すると明らかにした。

 同期間はこれまで来週初めまでだったが、複数の要請があったため、来年1月10日まで延長されるという。